日米同盟強化北海道民の会

日米同盟強化北海道民の会は、

アメリカ合衆国トランプ大統領を支持し、
日米同盟強化と連携を訴え、
北海道を中国共産党から守るため立ち上がりました。

Lock him up! ジョーバイデンを監獄へ!

第3回 米国駐札幌総領事館前街宣活動のお知らせ
 来たる10月29日、米国駐札幌総領事館前にて、トランプ大統領再選勝利のための街宣活動を行います。


日時:10月29日(木)
時間:14:00〜15:00予定
場所:アメリカ合衆国 駐札幌総領事館前


趣旨:トランプ大統領再選勝利宣言。そして、世界の安全保障のためにバイデンを絶対に大統領にしてはいけない!
バイデン一家の汚職、不正、仲間を売る、祖国アメリカを裏切って私腹を肥やしている実態を糾弾。
世界の安全と秩序回復、世界平和実現のためにドナルド・トランプがなぜ必要なのか、中国共産党の解体にトランプ氏の再選は必須!など、日本と世界の命運に直結する今回の大統領選挙、日米の同盟強化と結束、中国の北海道・沖縄侵略、世界中が被っている中国共産党の害悪についての啓蒙。


【街宣内容】
世界は、ドナルド・トランプを必要としている
 いま、中国は世界第2位の経済大国となり世界の覇権を握ろうとアメリカと激しくぶつかり合っています。それはアメリカとの経済的なぶつかり合いだけではなく、世界の国々へのチャイナマネーによる侵略を図っています。また中国国内では、新疆ウィグル自治区やチベット民族など少数民族への弾圧、特に今も若者たちを中心に中国政府に対しデモ活動で激しく対抗している香港の姿は、日本人にとっても共産主義の恐ろしさを垣間見る事件です。


 香港の民主化デモでは、警官が市民に対して至近距離からの発砲、警棒での容赦ない打撃。後ろ手に縛り、顔を地面に擦り付けて靴で踏む。薬品入りの放水を浴びせられ、皮膚が赤くただれるなど。群衆を凶悪なテロリストと決めつけ、鎮圧のためには手段を選ばない手法は民主主義国家では、ありえないことです。


 香港人の激しい抵抗に合って中国政府は新たな戦略に出ました。国家安全維持法は全国人民代表大会(全人代)常務委員会により6月30日に全会一致で可決され、同日午後11時より施行されました。この法律については「1国2制度」の根幹を揺るがすものとして世界中の国々から懸念の声が上がっています。そして国家安全維持法の第38条には次のような文章があります。「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は本法を適用する」・・・簡単に言えば、日本人が日本で国家安全維持法に違反し、香港の管轄権に入ったら逮捕される場合があるということです。この法律は単に香港人を束縛するだけでなく、外国にいる外国人にまで自国の法律を押し付けようとする全く世界の常識に反する法律になっています。


 香港を正に飲み込みつつある中国が次に手を伸ばすのが台湾です。中国の現執行部と長老によって行われる「北戴河(ほくたいが)会議」でも、台湾に対して強硬的な姿勢で臨むことが確認されています。現在、台湾領空では中国機が頻繫に侵入し、台湾機が追い返すという事例が繰り返されています。勇敢な台湾機は中国機に対しミサイルを発射し墜落させています。また、アメリカは台湾に対してF-16戦闘機を66機売却することを発表しました。中国と台湾の軍事バランスにおいて均衡になるとは言えないまでも中国に対して大きな抑止力になることでしょう。


 それに対して日本はどうでしょうか。尖閣諸島周辺海域での中国海警局の船の航行が4月14認知から8月2日までの111日間続き、台風の接近に伴いようやく退避するという状況です。台湾が自らの力で敵を追い払ったのとは雲泥の差です。その原因の1つにはマスコミが尖閣諸島の状況をわざと国民に伝えないこと、日本人の平和に対する過度な安心感というか世界の常識とかけ離れていることがあるのではないでしょうか。
 アメリカが台湾と同様に尖閣諸島を中国から守ることを宣言してくれたことは、ほんとにありがたいことです。だからと言って日本は何もしなくても良いわけではなく、むしろ台湾のように自らが自国の領土を守る気概を示さなくてはなりません。そのきっかけを作ってくれたのがトランプ政権だと思います。中国に対する毅然(きぜん)とした態度、同盟国に対してもはっきりとした対応は今までのアメリカ政権にはなかったことです。


 そのアメリカでは今年の11月3日に大統領選挙があります。現職のトランプ大統領を擁する共和党と、バイデン前副大統領を候補とする民主党の闘いです。バイデン候補は現在77歳で大統領就任時には78歳になります。この年齢はレーガン元大統領が大統領の任期を終える年齢です。レーガン元大統領が任期の終わりにはアルツハイマーを患っていたといわれています。ですから、高齢での大統領就任には大きな健康上のリスクがあります。特に気になるのが、バイデン候補にも認知症の疑惑があり、脳神経の手術を3回も行っていると言われています。このような健康不安のある人物を大統領にすることができるでしょうか。またバイデン候補は失言でも有名です。今まではコロナウィルスのこともあり、自宅の地下室のスタジオから原稿を読みながら演説することができましたが、今後行われる選挙戦をどう戦うのか注目されています。何よりも気がかりなのは、バイデン候補の息子であるハンター・バイデン氏です。彼はバイデン候補が8年間にわたり副大統領を務めた時に、国際コンサルタントとして、中国やウクライナ側から報酬を得ており、ワシントンでは「マネーハンター」として有名でした。つまり中国からかなりの便宜供与を受けているのです。このことはトランプ陣営が詳細にデータや情報を集めています。先日のテレビ討論会では、トランプ氏が一部を暴露しています。このこともあってか今のバイデン候補は中国政策を曖昧にしています。
 バイデン候補は昔ながらの政治家なので政策などの実務をこなすよりも人間関係を重視していることもありオバマ前大統領との関係もあまり良くないようです。これはオバマ前大統領がバイデン候補の支持表明するのが民主党大会のでの指名を受ける直前になったことからも理解できます。


 今回民主党大会で副大統領候補にカマラ・ハリス氏が指名されました。彼女は若手の黒人系の女性候補と言うことで、バイデン氏とは真逆のような人物です。それは外見的な部分だけではなく、政治の信条おいてもバイデン氏が中道であればハリス氏は極左になります。検事やカリフォルニア州司法長官を歴任後2016年に上院議員になったばかりの政治家としては経験がとても浅い人物です。バイデン氏とは予備選挙で敵対しておりとても二人が協力関係を維持できるとは考えづらいのも事実です。
 バイデン氏が副大統領候補としてハリス氏を指名したとしても、背後では民主党本部の意向が働いたのでしょう。今の民主党は極左勢力の票が無ければ共和党に勝つことはできないということなのです。


 アメリカ大統領選挙でトランプ大統領がさらに4年政権を維持できるかどうかに世界の命運が掛かっているといっても過言ではありません。トランプ大統領の対中国政策をはじめとして多くの政策が、今後の新しい世界秩序を作るための大きな役割を担うことでしょう。トランプ大統領を応援しましょう。


 トランプ大統領は2016年の大統領就任演説で以下のようなメッセージを全国民に語りました。「今日の政権移行は、非常に特別な意味を持っています。それは単に、ある政権からある政権へ、ある政党からある政党へと移行するだけではなく、ワシントンD.C.から権限をあなた方国民に返す日だからです。」多くのメディアは、トランプ大統領が語った「アメリカファースト」を「アメリカ至上主義」と宣伝し、不安を煽っています。しかし、トランプ大統領が語っている本質は、上記就任演説に表現されているように、『国民の幸せを最優先』にすると言う事です。そして『政府は国民に奉仕する立場である』という内容です。一部の権力者が、その他多くの人を治める「中央集権体制」から、主権を「国民に戻す」という大きな変革が、トランプ大統領のリーダーシップのもとで、行われようとしています。 私たちは、この大きな変革に期待し、その実現のために行動をする会です。アメリカのトランプ大統領と日本の菅首相が『日米新時代』を築き、世界のリーダーとして立てるよう、この日本の地で既存のメディアが報道しない正しい情報を発信し、行動していきたいと考えております。皆様に応援、ご支援いただけましたら幸いです。(山本)


追記
当日10月29日の演説を載せます。

アメリカ合衆国在札幌総領事館前街宣(山本)

2020.10.29 アメリカ合衆国在札幌総領事館前街宣(三次)

2020.10.29 アメリカ合衆国在札幌総領事館前街宣(三次2)