マスコミが報じないバイデン陣営の大規模な不正

アメリカ史上最大の大規模不正事件への発展か

証言の数々

◎郵便投票用紙の日付変更を上司に命令された。（デトロイト市職員ジェシーヤコブの証言）
◎６〜１０万票が３回ずつカウントされた。（共和党監視員と、ドミニオン集計機職員の証言）
◎ピッツバーグで15,000人が郵便投票後に当日投票もした。
◎選挙を不正操作するよう設計され、ソフトウエアの設計に関する宣誓供述書がある 他多数
※ドミニオン社はカナダ発の選挙関連機器メーカー。北米で投票機や集計機といったハードやソフトウエアを販売

今わかっていること（大統領選挙不正事件調査中の弁護団の発言11/19 W.DC）

◎逆転する可能性があるのは、激戦州６州すべて　他多数の事実◎我々は、２２０人の宣誓供述書を持っている
◎郵便局員、民主党員、ドミニオン社員の多数の内部告発
◎ドミニオン社の不正を示す決定的な証拠は最高裁で開示
◎民主党幹部による中央主導で起きた不正のパターンが各州で酷似
◎ドミニオンのソフトは、ベネズエラのチャベス大統領の不正選挙用に作られた
◎ベネズエラでは何度もこのシステムを試みて成功
◎ドミニオン社の経営幹部は記者会見も開かず姿を消した

大統領選挙不正事件調査担当弁護士の言葉

◎「我々は、２２０人の宣誓供述書を集めた。
　　メディアも含め、選挙の不正に加担した企業や幹部を国家転覆罪で告発する。」ジュリアーニ弁護士
◎「ドミニオン集計機で票の抹消と差し替えをした決定的な証拠がある。」シドニー・パウエル弁護士
◎「証拠は法廷で開示する」エリスシニア法律顧問

日本の言論人の言葉

◎バイデンはまだ大統領ではないし、次期大統領として決定したわけでもない。藤井厳喜（国際政治学者）
◎実はアメリカ大統領選挙と言うのは、中国と自由社会との大きな戦いの一つの象徴なんだ。篠原常一郎（軍事ジャーナリスト）
◎不正選挙の存在の可能性があるなら、それについて発言出来るのが正常な社会だ。江崎道朗（評論家）
◎トランプ外交を一方的に非難し、弁護団会見に一言も触れないNHK。門田隆将（作家・ジャーナリスト）

アメリカ大統領選挙が、日本となんの関わりがあるのか・・・

動き始めた中国と、日本の安全保障の重大局面

　アメリカ大統領選挙は、アメリカ国民だけの選挙ではありません。日本人の命運をかけた重要な選挙であります。なぜなら日本の安全保障に重大な影響を及ぼす「事実」があるからです。しかるに、バイデン氏勝利の報道のみのマスメディア。バイデン不正の疑惑も報道しません。一方に大きく偏った報道は、日本を中国共産党に売る行為に等しい行いです。バイデンの架空の勝利が定着したと見るや、習近平は「中国包囲網の一環とされたTPP」参加を検討と発信しました。明らかにアメリカの弱体化を見越した行動です。折りしも、日本政府はRCEP参加を決め、中国を利する方向に前のめりです。今中国を助ける国は今後の歴史に汚点を残すでしょう。親中派に侵された管政権にこの流れを止める力はありません。止められるのは唯一、トランプ再選勝利しかないのです。この人類歴史始まって以来の大規模不正選挙事件を明らかにし、今後の「善人が報われる世界」、「正義が勝つ世の中」を実現するためにもこの活動にご理解ご支援を賜りますようお願いいたします。

「善人が勇者になれば、悪は無力になる。」ロナルド・レーガン（第40代アメリカ合衆国大統領）